税金がなかったらどんな生活になるのか

税金大国である日本ですが、多くの国民は税金がなくなればいいのにと考えている人も多いと思います。

そんな考えがもし実現して、その税金が全てなくなったらどんな生活になるのでしょう？

この記事では、そんな税金がなくなった場合の生活について解説していきます。

給料が増えモノが安くなる。多くの会社が来る。

給料をもらうときの手取りが増します。

社会保険料や年金が差し引かれず、その分高くなります。

会社としても、同額を払うなら税金ではなくすべて従業員に還元したいはずです。

また、お酒100円、たばこ100円など、急激に安くなります。

消費税をはじめ、固定資産税、自動車税もなくなりますし、税金から支払われている刑務所の囚人の生活費もでません。

さらに、世界中から多くの会社がタックスヘイブンを求めて日本にやってきます。

いいことだらけのようにも見えます。

しかし、困ることもあります。

全て自己責任

年金が撤廃されます。

これまで支払った分もなかったことになります。

年金以外にも、健康保険、生活保護、失業保険は全部なくなります。

また、議員もいなくなるかもしれません。

現在の選挙を有利にするために特に年配の方を優遇していると感じられる税金の使い道には賛否両論あります。

しかし、この議論もなくなることに喜ぶ人、特に若い方もいるかもしれません。

定年を過ぎて年金がなくなると生きていけないことは自己責任になります。

このように、全てが自己責任になります。

ですが、この自己責任論も、選挙のために年配の方が優遇されることで我慢してきた世代の本音なのかもしれません。

ここで未来を選択できる10代や20代の若者は知らなければなりません。

税金がなくなると、強いもののみが生き残れる、弱肉強食の世界になることをです。

ここから、お金を巡る戦いが始まります。

稼がなければ生きていけないからです。

図書館の有料化、道路が整備されない

図書館が本の買い取りを行うなど、古本屋化します。

新作を取り扱う本屋のような事業や、有料で本を貸し出すレンタル事業も行うかもしれません。

このように有料化され、今までの図書館ではなくなります。

また、道路が整備されずガタガタになります。

しかし直ることはありません。

直したい場合は自分でお金を払い、直す必要があります。

学校が私立しかなくなる

刑務所の囚人の状況には関心を持ちにくいですが、様々なシステムがなくなるのは厳しいです。

このシステムを支えているのは警察を含めた公務員です。

皆さんの目の敵にされることも多い公務員ですが、その憎まれている公務員もなくなります。

公務員が存在しないため、公立学校の教員などは全て職を失うか、所属が変わり会社員となります。

公的機関が消えると当然学校もすぐに営利目的の団体である私立となります。

学校の運営にもお金がかかります。

例えば教員の給料、本、机、いす、ボールなどです。

これを保護者の学費で賄うことになります。

そのため、学費が高額になります。

小学校の学費が年間で約100万円ほどかかるかもしれません。

これを受け入れなければなりません。

そのため、小学校にすら通えないこどもの数が増え、勉強することが贅沢と言われるまでになる可能性があります。

警察が企業化する

犯罪者に遭遇したときも困ります。

警察も企業のように利益を追求しなくてはならなくなります。

そのため、利用料金ごとに分け、緊急コースが20万円、少し遅くて6万円のコースなど、民間企業で行われているような利益追求のためのサービスやプランなどが導入されるかもしれません。

さらには予約が必要になることにもなりかねません。

どのような緊急事態であっても、例えば人が殺されていても、料金次第では後回しにされることで当日の到着が難しく、数日後にならないと対応されないかもしれません。

このように営利企業として、事故の処理に10万円、書類代が別料金で500円プラスなど、利用料金が発生します。

他にも、営業時間が設定される可能性もあります。

例えば、午前10時から午後8時までにしか営業しておらず、その他の時間には連絡すらできなくなっているかもしれません。

保険証がいらず、医療はお金持ちのみ受けることに

病気の時に病院に行くと困ります。

まず、提示するのは診察券のみです。

保険証は使いません。

また、薬代1万、診察代1万で合計2万円近く代金を支払うことになる場合もあります。

税金がないため、全て自己負担になってしまいます。

軽い問診程度でも高額を請求されることがあります。

税金がなくなった場合、救急車を呼ぶと約45000円も取られることになるかもしれません。

さらに、重度の病気になると一気に数百万を支払うことになりかねません。

これにより、お金持ちのみが医療を受けるようになると考えられます。

NHKはくる

NHKは契約にきます。

NHKは現在でも利益を出しているので変わりません。

NHKは強いです。

以上が税金がなくなった場合の生活の一例です。

このように、わずかなメリットはあります。

しかし、デメリットも多いです。

どんな生活になるか実感できたでしょうか？